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西暦2021年の出来事

   〔出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』〕

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西暦2021年の主な出来事 1月▽
1月5日 - 北朝鮮の朝鮮労働党が党大会を5年ぶりに平壌で開催[1]。
1月6日 アメリカ大統領選でのドナルド・トランプの敗北を認めない支持者が、ジョー・バイデンを次期大統領に正式に指名しようとしたアメリカ合衆国議会を襲撃[2]。民主主義を揺るがす重大事件となる。「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」も参照
香港警察が国家安全保障法に基づいて50人以上の民主主義活動家を逮捕[3]。

1月7日 アメリカ合衆国議会が民主党のジョー・バイデンを次期大統領に正式認定したことを受け、ドナルド・トランプは円滑な政権移行に協力する考えを示した[4]。事実上の敗北宣言との見方が出ている[5]。
Facebookがドナルド・トランプのアカウントを無期限に停止[6]。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者がアマゾンのジェフ・ベゾスを抜いて世界一の富豪の座に就いたとブルームバーグが報じる[7]。
アメリカ・国連代表部はケリー・クラフト国連大使が13 - 15日の日程で台湾を訪問すると発表。1971年に台湾が国連を脱退して以降米国の国連大使が訪台するのは初めてで、中国外務省の華春瑩報道局長は翌8日の定例記者会見で「いかなる形式でも米台の当局間往来に断固反対する」と反発した[8]。
イギリスのボリス・ジョンソン首相が、日本の中外製薬などが開発した関節リウマチの治療薬「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症患者の治療に有効と発言。「まもなく皆さんに投与されます」とした[9]。

1月8日 従軍慰安婦問題で韓国の元慰安婦と遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した[10]。
この日、イギリス政府は新型コロナウイルス感染症で1,325人が死亡し、1日当たりの新規感染者数は6万8,053人(過去最多)だったと発表した。ロンドン市長のサディク・カーンは首都での感染拡大が「制御不能」で、深刻な事態だと宣言した[11]。
Twitterは、現職アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプのアカウントを永久に停止すると発表した[12]。1月6日の議会襲撃事件に関連して、さらに暴力を扇動するリスクがあると判断した[13]。

1月9日 ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸直後のスリウィジャヤ航空182便がジャワ海に墜落し、乗員乗客62人全員が死亡した[14]。「スリウィジャヤ航空182便墜落事故」も参照
北朝鮮の朝鮮労働党が党大会5日目の会議で、党規約改正に関する決定書が採択。党規約序文に「強力な国防力で軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」と記し、軍事力をさらに強化する方針を示した。軍事力で「祖国統一」を目指す新路線で、金日成の「民族解放人民民主主義革命路線」を転換した可能性も指摘される[15]。
中国商務省が中国企業や市民に対する外国の「不当な法律や規制に対抗」するための新規則を公表。中国の市民や組織が外国の法律によって経済・貿易活動上の規制を受けた場合、その旨を30日以内に商務省に届け出ることができ、市民や組織が「重大な損失」を被る場合は政府の関係部署が必要な支援を行うとする[16]。
香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストが匿名の情報筋の話として、香港警察が国家安全維持法の規定を初適用し、域内のインターネット接続業者に「HKクロニクル」(2019年の香港における反政府活動に関する資料を主に扱うウェブサイト)へのアクセス遮断を要請し始めたと報道。6日夜の段階でサイトを閲覧できなくなったとの報告がユーザーから入っており、10日までには閲覧不能になった[17]。
アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオが、アメリカ政府が中国政府に配慮して長年続けてきた、アメリカと台湾の当局者間の接触に関する「自主規制」を解除すると発表[18]。
イギリスのエリザベス女王と、夫のフィリップが新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける[19]。
アップルとアマゾン・ドット・コムは、右派が集まることで知られ、6日の米連邦議会議事堂占拠事件でデモ隊の連携のために用いられたSNS・パーラーをぞれぞれのストアやウェブサービスから削除した。これによってパーラーは事実上オンライン接続できない状態になる。削除について両社は暴力行為をあおる投稿の拡散を防止する適切な対策が取られなかったことを理由としている[20]。

1月10日 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が党大会で党総書記に選出。父親の金正日総書記の肩書を復活させた[21]。
アメリカの民主党のナンシー・ペロシ下院議長が民主党議員への書簡で、マイク・ペンス副大統領に憲法の規定に基づいてトランプ大統領を解任するよう求めるため11日から議会での手続きを始めると明らかにした[22]。
Twitterは、中国日報の記事[23]とともに在米中国大使館が投稿した「中国政府の新疆ウイグル自治区政策によってウイグルの女性が解放された」という内容のツイートを削除した[24]。
新型コロナウイルスの押さえ込みに成功したとしていた中国で、2019年7月以来およそ半年ぶりに100人以上が症状がある感染者として確認された[25]。

1月11日 米連邦捜査局(FBI)が、バイデン次期大統領の就任式までの間に武装した人々による抗議行動が起こる可能性があるとして警告を発した[26]。
(日本時間)ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で9000万人を超える。2020年12月下旬に8000万人に達した際と同様、過去最短の15日間で1000万人増加した[27][28]。国別ではアメリカ(約2240万人)、インド(約1050万人)、ブラジル(約810万人)と続く[28]。「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
韓国の文在寅大統領が新年の挨拶。新型コロナウイルスのワクチンを「優先順位に基づき、2月からすべての国民に無料で接種できるようにする」と表明した[29]。
台湾外交部が「TAIWAN」の文字を大きく表記した新しいパスポートを導入し、申請の受け付けを開始。新型コロナウイルスの感染が世界的に広がって以降「海外で中国籍と誤解された」との声が多く寄せられたことなどに対応した[30]。
中国政府が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源解明に向けた世界保健機関の国際調査団が同月14日に中国を訪問すると発表。中国側の専門家と合同で発生源について科学的研究を進めるとした。調査団は当初5日に出国する予定であったが中国当局が最終許可を出さなかったため入国できず、WHOのテドロス・アダノム事務局長が「失望」を表明し、早期入国を求めていた[31][32]。
中国の百度が電気自動車の製造販売に乗り出すと発表[33]。
アメリカのカリフォルニア州・サンディエゴの動物園で飼育されているゴリラのうち、少なくとも2頭が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと動物園が発表。大型類人猿への自然感染が判明したケースとしては初[34]。

1月12日 YouTubeはドナルド・トランプのチャンネルでの新規の動画投稿やライブ配信を少なくとも7日間停止すると発表。また暴力を扇動する恐れがあると考えられるコンテンツに対する同社の指針に違反しているとし、複数の動画を削除した[20]。
12日から13日にかけてシリア東部で親イランの民兵組織などを標的とした、イスラエル軍によると見られる空爆があり、過去最悪規模の被害が出る。14日時点で少なくとも57人が死亡したことが分かった[35]。

1月13日 アメリカのトランプ大統領が暴力や違法行為、破壊活動を批判する声明を発表。「すべての国民に対して緊張を和らげ、怒りを抑えることを求める」と事態の沈静化を呼びかけた[36]。
米下院本会議は現職大統領のドナルド・トランプが支持勢力を扇動して連邦議会議事堂を襲撃・占拠させたとして罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成232票、反対197票の賛成多数で可決。共和党からも10人の議員が賛成に回った。2019年にもウクライナ疑惑で弾劾訴追されており、米大統領が在任中に2回弾劾訴追されるのは史上初[37][38]。
人権団体・ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した、世界の人権状況に関する年次報告でトランプ大統領について「大統領としての4年間、人権に無関心かつ敵対的で、人種や宗教上のマイノリティーに対する憎悪を助長させた」と強く非難した。また、ジョージ・フロイドの死に際しての対応も非難した[39]。
アメリカ・ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長がトランプ大統領一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」との契約を打ち切ると発表。市長は声明で「大統領は米政府に対する反乱を扇動した」と非難、同社は政治的差別として反発した[40]。
トランプ政権は新疆ウイグル自治区での中国政府による人権侵害問題で、同自治区からの綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表。税関・国境警備局(CBP)には、これら製品を含む積み荷を押収するよう指示した。同自治区には政府による強制労働の懸念がある[41]。
イタリアのマッテオ・レンツィ元首相は記者会見で、自ら率いる中道左派少数政党「イタリア・ビバ」が連立政権から離脱すると発表。同党の閣僚2人が辞任する[42]。
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が、イランが金属ウラン製造に向けた研究開発活動に着手したとIAEA加盟国に報告。金属ウランは核爆弾に使われる可能性があり、イランが製造したり獲得したりすることを15年間禁止する核合意に違反すると見られる。イランの在ウィーン・ガリブアバディ大使はツイッターでテヘランにある実験炉の核燃料に使用するためだと説明し平和利用目的と釈明した[43][44]。

1月14日 韓国政府はソウルにある拘置所で1,000人を超える新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことを受けて、施設の過密状態を解消するために900人余りの受刑者を仮釈放すると発表[45]。

1月15日 ラオスのトーンルン・シースリット・首相が党大会で中央委員会書記長に選出。ブンニャンから最高指導者の地位を継承した[46]。
オランダのルッテ首相は育児手当不当返還の責任をとり、ウィレム・アレクサンダー国王に辞表を提出、内閣の総辞職を発表した[47]。

1月20日 - アメリカ合衆国 前年11月3日の大統領選挙で、選挙人の過半数を獲得したジョー・バイデン(民主党)[48]が46代目のアメリカ大統領に就任。
1月22日 - 核兵器禁止条約(50か国・地域以上が批准)が発効。国際条約では初の核兵器の保有を全面的に禁止するものである。
1月27日 - (日本時間)ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で1億人を超える。国別ではアメリカ(約2543万人)、インド(約1068万人)、ブラジル(約893万人)と続く[49]が、その次はロシア(約371万6千人)と変異株(B.1.1.7)が猛威を振るうイギリス(約370万人)が僅差となっている[50]。一方、死者数も世界全体で215万人を超えており[49][50]、国別で多いのはアメリカ(約43万人)、ブラジル(約22万人)、インド(約15万人)の順となっている[50]。「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
1月31日 - ベトナム共産党の第13回大会が最高指導者である書記長にグエン・フー・チョンの留任を特例的に決定。
2月▽
2月1日 - ミャンマー軍が軍事クーデターで政権を掌握[51]。
2月13日 - 日本・福島県沖を震源とする、マグニチュード(M)7.3の地震が発生[52]。「福島県沖地震 (2021年)」も参照
2月15日 - アメリカ合衆国連邦政府は、記録的な大寒波の影響で、テキサス州電力危機が発生、多数の死者が出ているテキサス州を対象とする非常事態宣言を発出[53]。
3月▽
3月3日 - アメリカ中部標準時午後5時14分頃、イーロン・マスクがCEOを務めるスペースXが宇宙船・スターシップの高高度飛行に成功[54]。着陸にも成功し、イーロン・マスクはツイッターに「ばらばらにならずに着陸した!」と投稿したが、2分後に「10号機よ安らかに眠れ」と書き込んだ[55]。
3月5日 - 中国で第13期全国人民代表大会が開幕。李克強首相は、中国が新型コロナウイルスの影響下にありながら世界の主要国で唯一プラス成長を実現したと強調し、2021年の経済成長率目標を6%以上としたことを明らかにした。また、選挙制度の全面的見直しを議論する香港問題に関しては「外部勢力の干渉に断固反対する」と強調した[56][57]。
3月7日 - アメリカCBSがイギリス王室を離れたハリー王子と妻メガン妃にインタビューする2時間の特別番組を放送。王室で生まれてくる子供の肌の色に関して人種差別を含むハラスメントを受けたと主張した[58]。


4月▽
4月2日 - 台湾東部・花蓮県で2日午前9時半(日本時間同10時半)頃、台湾鉄道・北廻線和仁駅 - 崇徳駅間を乗客498人を乗せ走行していた樹林発台東行き太魯閣自強号(タロコ号)第408列車が線路上で積載形トラッククレーンと衝突、脱線しトンネル内の壁に衝突した。この事故で少なくとも49人が死亡、218人が負傷した[59]。
「北廻線太魯閣号脱線事故」も参照 ・4月9日〜?-トカラ列島群発地震-1日目2回、2日目106回、3日目89回、4日目35回、5日目7回、6日目6回、7日目3回 (追加編集お願いします) 予定▽
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により各種の予定などに影響が出ており、以下の予定も変更及び中止される可能性があり確定ではない。 4月▽
この節の加筆が望まれています。 5月▽
この節の加筆が望まれています。 6月▽
第121回全米オープンゴルフ( アメリカ合衆国・トーリーパインズゴルフコース・サウスコース)
7月▽
7月23日〜8月8日 - 第32回夏季オリンピック(東京オリンピック)開催予定[60]。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により前年夏の開催日程から延期となった[61]。
8月▽
8月24日〜9月5日 - 第16回夏季パラリンピック(東京パラリンピック)開催予定[60]。COVID-19の世界的流行により前年夏の開催日程から延期となった[61]。
9月▽
9月24日〜26日 - 第43回ライダーカップ( アメリカ合衆国・ウィスリング・ストレイツ)。COVID-19の世界的流行により前年の開催日程から延期となった。
10月▽
10月1日 - アラブ首長国連邦 ドバイ国際博覧会が翌年3月31日まで開催予定。COVID-19の世界的流行により前年の開催日程から延期となった。
10月12日 - Microsoft Windows 10 Enterprise 2016 Long-Term Servicing Branch のメインストリームサポート終了。
10月21日 - Microsoft Silverlight 5 のサポートが終了。
(最長で)日本の国会を構成する衆議院に於いて第48回衆議院議員総選挙(2017年10月)で選ばれた議員の任期満了。衆議院解散がなければ、この日を前後に第49回衆議院議員総選挙 が執行される。
10月31日 - ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡打ち上げ予定。
11月▽
この節の加筆が望まれています。 12月▽
12月1日 - 日本の皇族である敬宮愛子内親王が20歳の誕生日を迎え、成年皇族となる。
日付が未定なもの▽
ドイツの全原子力発電所が、稼働を停止する予定。
アポロ17号以来の有人月周回ミッション(EM-2)が、この年までにオリオン宇宙船によって行われる。
この年に開かれる国際深海生物学会(本部・英国)のシンポジウムの開催地が静岡市に決まった。アジアで開かれるのはこれが初[62]。
ホーチミン市都市鉄道が完成する。
ブラジルにて聴覚障害者の総合スポーツ競技大会、第24回夏季デフリンピック(ブラジリアデフリンピック)開催予定。

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